札幌市の浅利昌克公認会計士・税理士事務所 │ 実務経験20年

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マンション管理組合を税務署が「申告漏れ」で狙い撃ち

本日の産経ニュースで、東京都内のある分譲マンションの管理組合は1月、携帯電話のアンテナ基地局設置による賃貸収入について、利益にかかる法人税や法人住民税など5年間で約70万円の申告漏れを税務署から指摘されたそうです。携帯電話基地局のアンテナ設置についての賃貸収入あるいはそれ以外の収益事業を行っているにもかかわらず、収益事業を行っているとは認識されていないマンション管理組合が多いと思われます。また、マンション管理会社においても、それらに対して課税される、申告・納税しなければならないことを認識されていないケースが多いと思われます。まもなく、決算時期となります。ぜひ、当事務所等専門家にお問い合わせください。

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