札幌市の浅利昌克公認会計士・税理士事務所 │ 実務経験20年

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平成28年12月期以降の法人決算申告について

1.記帳代行・決算及び法人税申告について−平成28年12月以降決算会社様

期末日が近づいているのに、何も手をつけていない経営者の方へ。
経理作業がまったく進んでいなくても会社は期限内に法人税や消費税の申告書などを税務署に提出する必要はあります。(申告期限を過ぎて税務署に提出した場合には、無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生します。

⇨ご安心ください。記帳代行から、決算書及び申告書作成及び申告手続までをワンパッケージとしてご提供致します。

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料金(税込)
年商800万円まで 100,000円
年商1000万円まで 120,000円
年商1500万円まで 150,000円
年商2000万円まで 150,000円

*1:消費税申告書の提出が必要な場合には、追加30,000円(税込)にて申し受けます。
*2:上記金額は会計仕訳250件までとし、250件以上の会計仕訳については、1件当たり40円(税込)を追加ご請求致します。
*3:ご連絡方法は、Eメールあるいは電話。資料の受け渡しは、Eメールあるいは郵送によりお願いします。また、資料の返送、決算書及び申告書等は、郵送にてお送りします。
*4:上記料金は、業務開始前までにお支払いお願いします。資料の受け渡し郵送料は、一律1,500円(税込)をご請求いたします。
*5:上記金額は、申告期限1ヶ月前までの料金となります。それ以降については、お気軽にお問い合わせください。
*6:固定資産を複数所有している場合、固定資産台帳が作成されていることを前提といたします。固定資産台帳が作成されていない場合には、固定資産管理台帳の作成をいたします。固定資産の件数により、料金が異なりますので、お問い合わせください。
 

(作業の内容)

・決算書作成
・法人税申告書の作成・提出、納付書作成
・法人都道府県民税申告書の作成・提出、納付書作成
・法人市民税申告書の作成・提出、納付書作成
・勘定科目内訳書、事業概況説明書の作成・提出
・帳簿(総勘定元帳)の作成

なお、1月末までに申告期限の支払調書及び償却資産税の申告について必要がある場合には、別途お問い合わせください。

(必要書類)

ご依頼の際には、下記の書類をご用意ください。

1.登記簿謄本
2.定款
3.過去3年分の税務署などへ提出した申告書の控え
4.過去3年分の総勘定元帳
5.当期分の通帳のコピー
6.請求書、領収書、契約書など、経理処理をするにあたって必要な書類
7.借入金の返済予定表
8.税務署などから届いている申告書
*追加で別書類を依頼することがありますので、ご了承ください。
メールでのお問い合わせはこちらをクリック

 

2.創業1~2期の法人の記帳代行、決算書作成、申告書作成を全てサポートします!

総額90,000円(税込)にて完全代行致します。お客様の負担はほとんどありません!
※創業1~2期目(年商800万円)までの限定料金となります。作業量が膨大な場合は別途お見積りさせていただきます(上記金額は会計仕訳250件までとし、250件以上の会計仕訳については、1件当たり40円(税込)を追加ご請求致します)。必要資料については、以下の必要書類をご参照ください。
創業以来の税務署等への書類の提出の棚卸を含めてサポートします。

*1:消費税申告書の提出が必要な場合には、別途お見積もりいたします。
*2:ご連絡方法は、Eメールあるいは電話。資料の受け渡しは、Eメールあるいは郵送によりお願いします。また、資料の返送、決算書及び申告書等は、郵送にてお送りします。
*3:上記料金は、業務開始前までにお支払いお願いします。資料の受け渡し郵送料は、一律1,500円(税込)をご請求いたします。
*4:上記金額は、申告期限40日前までの料金となります。それ以降については、お気軽にお問い合わせください。
*5:固定資産を複数所有している場合、固定資産台帳が作成されていることを前提といたします。固定資産台帳が作成されていない場合には、固定資産管理台帳の作成をいたします。固定資産の件数により、料金が異なりますので、お問い合わせください。

作業の内容

・決算書作成
・法人税申告書の作成・提出、納付書作成
・法人都道府県民税申告書の作成・提出、納付書作成
・法人市民税申告書の作成・提出、納付書作成
・勘定科目内訳書、事業概況説明書の作成・提出
・帳簿(総勘定元帳)の作成
税務署、道税事務所等に必要な届出の確認を決算処理と合わせて行います。

(必要書類)

ご依頼の際には、下記の書類をご用意ください。
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1.登記簿謄本
2.定款
3.過去1−2年分の税務署などへ提出した申告書の控え
4.過去1−2年分の総勘定元帳
5.当期分の通帳のコピー
6.請求書、領収書、契約書など、経理処理をするにあたって必要な書類
7.借入金の返済予定表
8.税務署などから届いている申告書
*追加で別書類を依頼することがありますので、ご了承ください。
メールでのお問い合わせはこちらをクリック

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