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マンション管理組合監査

マンション管理組合に対する公認会計士監査のおすすめ

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管理組合の会計監査は形式的なものではなく、適切におこなわれていますか?
または、監事は持ち回りでなく、会計的知識を有した適任者ですか?

平成25年度マンション総合調査結果報告書(国土交通省住宅局市街地建築課)によると、大規模な修繕工事実施時の工事費調達方法として「修繕積立金」が82.8%となっていますが、一部マンションでは「借入金」11.3%、「一時徴収金」2.8%、不明16.3%となっています。このことは、これから近い将来大規模修繕工事が見込まれるマンションの多くは修繕積立金により充当されていますが、経済状況の変化等により一部は修繕積立金が不足することが見込まれます。
マンション管理組合会計が適切に処理されたとしても修繕積立金が不足する可能性があるのにも関わらず、マンション管理組合会計が適切に行われていなければ、修繕積立金が不足額が大きくなってしまう可能性があります。
それによって、将来の大規模修繕時に借入金や一時徴収金あるいは管理費・修繕積立金の増額など予想できない負担増というリスクにさらされてしまいます。

決算書の組合総会承認

日本のマンション管理組合の大半は管理会社に管理を委託しているため、管理会社が作成した決算書(収支計算書、貸借対照表等)を持ち回り監事が監査し、監査報告書に署名・捺印したうえで、組合総会で承認を受けることになっています。

持ち回り監事

昨今はマンションの大規模化にともない、管理組合の経済規模は、非常に大きなものとなっています。 数百戸の規模ともなれば、年間の管理費は億を超え、修繕積立金は毎年、数億ずつ積み上がっていくことも珍しくありません。ところが、マンション管理組合では依然として組織の構成員自身による監査が実施されています。

本来、一般の事業会社では、資本額や負債額あるいは利害関係者が多数になれば、日本の法律に従って、独立の第三者である公認会計士又は監査法人の会計監査をうけることが要求されます(法定監査)。一方、年間の管理費は億を超え、修繕積立金は毎年、数億ずつ積み上がっていくマンション管理組合も、資金額あるいは利害関係者をみれば、持ち回り監事の監査ではなく、公認会計士の監査を受けることは、特別なものではありません。

結局多くの場合、持ち回りの監事による監査は形骸化し、決算書の信頼性は、管理会社のブランドに依拠する以外にないのが現実です。

理事・監事の責任

また、大手の管理会社では従業員不正のしにくい仕組みを構築しています。また、万一、不正が起こった時にも管理会社に責任のある損害については、その損害額を上限として補償してくれるかもしれません。一方、理事長など、管理会社に責任が及ばない組合役員による不正であれば、管理会社がその損害を補填してくれることはありません。この場合は、監査報告書に署名した監事についても、個人の責任が問われない保証はどこにもないのです。

会計監査

会計監査とは、監事に代わってマンション管理組合の決算書を監査するサービスです。
決算書を作成する管理会社と、決算書を利用する管理組合との間に立って、独立の第三者の立場で監査を行います。

以上をまとめると、下記のようなメリットにまとめられます。

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 1 公認会計士による独立の第三者の立場からの監査が実施されます。

 2 監事さんが会計監査の大きな責任から開放されます。

 3 管理会社の不正・管理組合役員の不正を未然に防ぎます。

 4 管理の品質を高めることにより、結果的にマンションの資産価値を高められます。

 この機会にマンション組合の管理を見直してみてはいかがでしょうか。

昨今、マンション管理会社のマンション管理組合会計担当者の不正がマンション管理会社の大手・中小に関わらず発生しています。そのため、公認会計士監査に対するお問い合わせをいただいております。しかしながら、マンション管理組合からの依頼による公認会計士監査となると、マンション管理組合員からその費用を負担することになり、マンション管理組合全体として同意いただくことは容易ではありません。
そのため、マンション管理組合理事会からマンション管理会社に公認会計士監査を受けることを要請し、その費用はマンション管理会社への業務委託費から負担してもらうこともお考えください。

公認会計士監査を行うことによる管理会社のメリット

管理組合の決算書について、公認会計士監査を行うメリットは、管理会社にもあります。公認会計士監査を受けることにより、管理会社の決算を保証することになり、管理会社の決算のレベルを高めることになります。その結果、管理会社の決算業務に対する管理組合の信頼を得ることになります。

監査実施までの流れ

1.管理会社作成の決算書の入手
2.監事さんとの事前協議(必要に応じて理事さんとも協議を行います)
3.会計資料及び決算書に基づき監査を実施(2−3日)
4.監査報告書の作成(最終決算書に監査報告書を添付)
5.監事さんへの監査結果の報告(必要に応じて理事さんとも協議を行います)
6.必要に応じて組合総会・理事会にて監査結果の報告

監査をするにあたりご用意いただきたい資料(監査初年度の場合)

ご依頼の際には、下記の書類をご用意ください。

1.管理組合規定
2.過去3年分の税務署などへ提出した申告書の控え (収益事業がある場合)
4.過去3年分の決算書・総勘定元帳・勘定内訳
5.管理費・修繕積立金管理台帳
6.当期分の通帳のコピー
7.請求書、領収書、契約書など、経理処理をするにあたって必要な書類
 *追加で別書類を依頼することがありますので、ご了承ください。

監査実施までの流れ

1.管理会社作成の決算書の入手
2.会計資料及び決算書に基づき監査を実施(2−3日)
3.監査報告書の作成(最終決算書に監査報告書を添付)

監査費用について

監査費用は、管理組合を組織する規模、修繕積立金残高などにより増減しますが、初年度は、10万円から20万円を基本額としてご想定してください。
まずは、お気軽にご相談ください。

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