御社は健康（適切）な管理体制が整備・運用されていますか？

適切な管理体制の整備及び運用は、従業員不正の発生の可能性を低減させるためでなく、不正について従業員を疑う可能性を低減させることにもなります。

なぜ中小企業で従業員不正が起こるのか

近年、企業の大小に関わらず、会社資産の横領・着服といった従業員不正が多く発生しています。
中小企業に関わらず、大企業においても、過去数年間にわたり、かつ、多大な横領などが明るみになったというニュースがたびたび聞かれます。不正が発覚した後となっては、会社資産に多大な損害が生じるだけでなく、企業イメージを大きく損なってしまうことになります。

では、なぜこのような従業員不正が立て続けに発生するのでしょうか。

1) 経営者の不正に対する意識が甘い

うちの従業員に限って、横領や着服といった不正を働くことはないだろうと思い込んでいる方がたくさんいます。
実際、従業員が不正に手を染めるようになってしまったのは、未然に不正を防止する体制を経営者が確立してこなかったからともいえるのです。
こうした経営者の甘い考え方が、従業員不正を助長しているともいえます。

2）管理部門を少数の担当者に任せてしまっている

管理業務にかける資本や労力があるのであるならば、本業に力を注ぐべきであるという主張は非常に理解できるものではありますが
管理業務を1人の担当者に任せてしまった場合には、従業員が不正に手を染める環境が自然と作られてしまいます。どんな善人であれ、衆人環視がない状況であれば、少しくらい現金をポケットに入れてもばれないだろうと思いがちです。このような小さなことの積み重ねが、多額の横領事件に発展することはめずらしくありません。

3) 内部監査や会計監査などが実施されていない

不正の発覚は内部・外部監査や税務調査など担当者以外の疑問・発見を契機にするケース多いようです。

公認会計士による会計監査は、上場企業では、親会社を中心として行われていますが、規模の小さい子会社では、金額的重要性の観点から、重点的に会計監査が行われることがそれほどなく、このことが不正発覚の遅れにつながっているといえます。

不正防止のための仕組みつくる

不正防止のための仕組みによって不正の発生可能性をゼロにすることは不可能であると思います。しかし、不正発生の可能性を低減させることは可能です。

1) ルールを決める

社会常識として良くないと思われることでも、各人の判断に任せると「これぐらいは良いだろう」となりかねません。人間の判断は恣意的でもあり、自分に都合のいいように解釈する場合があります。曖昧なルールは、各人の判断に任せることになりますので、ルールを決めいつでも確認できるよう文書化する必要があります。法律的および倫理的観点から、何が問題かを明確に示すとともに、適正と不適正に関し、具体的で分かりやすい基準を示すことが必要です。

2)　内部統制の仕組みを作り、それを適切に運用する

内部統制とは、会社の目的である経営目標を達成するために、同じ会社で仕事をする社員全員が守らなければならない仕組みのことをいいます。
それは、経営理念や企業風土といった会社組織全体に関係するものから、書類の承認・決裁に関する取り決めのような日常業務のルールまで、会社内で行われる業務のほとんどに組み込まれています。
しかしここでの「内部統制の仕組み」とは、企業内部において、違法行為や不正、エラーなどが発生することなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう各業務で所定の基準や手続を定め、それに基づいて管理・監視・運営を行うための一連の仕組みのことを言います。難しく言っているようですが、ほとんどの組織では何らかの内部統制の仕組みを持たれていると思います。例えば、ある組織が何らかの支払を行う場合、担当者が上席者に支払の承認を受けていると思います。これも内部統制の仕組みの１つです。
多くの組織では、何らかの内部統制の仕組みはありますが、それが形骸化されて適切に運用されていないケースが多いと思います。上記の例で言えば、何らかの支払を行う場合、担当者が上席者に支払の承認を受けていると思いますが、実際は上席者が金額も内容もチェックせずに承認印を押印しているなどのケースです。

弊事務所では、特に現行の事業活動状況を把握し、内部統制の仕組みの有無・運用が適切にされているかを調査します。

公認会計士監査のおすすめ

規模・資本・労力がある上場企業では、企業内に内部監査室を設置するなどにより、ある程度の従業員不正を防止することができると思います。しかし、特に専門部署を設置するほど労力のない企業では、公認会計士による会計監査を通じて従業員不正の発生防止に役立てることが可能であると思います。

内部統制コンサルティング

金融商品取引法監査及び会社法監査の対象会社以外でも、弊事務所に内部統制のコンサルティングのご依頼があります。上記の通り、不正は上場企業であるか否かに関わらず、日々新聞やインターネットで公になっています。不正があった後の不正調査ではなく、内部統制のコンサルティングといった形で、組織の調査及びコンサルティングを行います。組織の規模等によりますが、調査期間は現地作業及び報告書の作成を含め、延5日から10日を想定しております。

業務依頼の流れ

１．お電話あるいはメールにてお問い合わせください。
２．原則として、経営者様との面談をさせていただき、経営者のお考えをお聞きしたいと思います。面談内容に基づき、監査（調査）の範囲を決定し、見積書を作成させていただきます。
３．事前にご用意いただく資料のリストをお送り致します。
４．監査（調査）実施、監査終了後問題点の概要を報告致します。
５．監査終了後１週間程度にて、書面による報告書を経営者様と面談の上提出いたします。

対象法人

１．事業会社
２．公益法人
３．医療法人（個人含む）
４．学校法人、社会福祉法人　など

おおよその調査費用

法人の規模、調査範囲などにより個別対応となりますが、５０万円前後からとなります。