札幌市の浅利昌克公認会計士・税理士事務所 │ 実務経験20年

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マンション管理組合の収益事業に関する申告について

管理組合に収益事業があれば、税務申告の対象となります

043-photo携帯電話会社に基地局を賃貸しているなどして管理組合が収益を得ている場合、税務申告の対象の対象となります(法人税法上マンション管理組合は人格のない社団等として取り扱われています)。
多くのマンション管理組合は、少額の収益しかないことから税務申告はしなくていいと勝手に理解されているようです。
参考までに国税庁HPの「マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定」をご参照ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/21/11-2.htm

また、収益事業の収益が、消費税法上の課税売上に該当し、消費税の申告義務対象者に該当すれば、消費税の申告・納税までも求められます。

マンション管理組合に関わる収益事業の例としては、携帯基地局設置収入、広告看板設置収入、自動販売機設置収入、インターネット設備設置収入、区分所有者以外からのゲストルームの宿泊料などが多いのではないでしょうか。

申告・納税していなかった場合には、本税だけでなく、無申告加算税(国税)(不申告加算税(地方税))、延滞税(国税)(延滞金(地方税))が課される可能性があります。なお、国税及び地方税の消滅時効は法定納付期限から5年です。

税額計算シュミレーション及び税務申告代行を行います

弊事務所では、過去から現在に至るまでの税額計算シュミレーション行います。さらに、直近の税務申告のみではなく、過去約5年間の税務申告書の作成をいたします。


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