札幌市の浅利昌克公認会計士・税理士事務所 │ 実務経験20年

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医療法人監査

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医療法人に対する監査について、これまでは社会医療法人債を発行する社会医療法人以外、公認会計士または監査法人による外部監査は義務付けられていませんでした。平成26年6月の規制改革会議第2次答申において、社会的に影響が大きい一定規模以上の医療法人について、外部監査を義務付けることとされました。

⇨これを受け、平成27年4月、医療法改正案が国会に提出され、厚生労働省令に定める基準に該当する医療法人は、公認会計士または監査法人の監査を受けなければならないと法律上明記されました。

当事務所では、大手監査法人における経験豊富な公認会計士との連携により、専門性を持った公認会計士が医療法人に対する会計監査および内部統制の整備・運用状況の見直し等のコンサルティングを提供しております。

上記以外の医療法人に対する公認会計士監査のおすすめ

上記のようにある一定の医療法人に対する公認会計士監査は法律により定められる予定です(法定監査)。一方、それ以外の医療法人に対しては、公認会計士監査は法律により定められておりません。

医療法人の監事の業務を補助致します

医療法人では、社員や理事の他に監事を1名以上任命する必要があります(医療法第46条の2)。
また、医療法人の「監事」の職務は、医療法 第46条の4 第7項によって次のように定められています。
1.医療法人の業務を監査すること。
2.医療法人の財産の状況を監査すること。
3.医療法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後三月以内に社員総会又は理事に提出すること。
4.第一号又は第二号の規定による監査の結果、医療法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを都道府県知事又は社員総会若しくは評議員会に報告すること。
5.社団たる医療法人の監事にあつては、前号の報告をするために必要があるときは、社員総会を招集すること。
6.財団たる医療法人の監事にあつては、第四号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
7.医療法人の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。

上記の通り、監事はその役割から、経営を中立的に見ることができる方でなければなりません。そのため監事は医療法人の社員や理事やその親族に該当する人を選任することはできません。実際によく見受けられるのは

医療法人の顧問税理士が監事を兼ねているという場合です。
会計を担当している税理士であれば財産状況はよく把握できているという考え方のようですが望ましくはありません(顧問税理士の監事就任を認めないという指導をしている都道府県もあるようです)。

医療法人に対する公認会計士の任意監査を通じて上記の医療法 第46条の4 第7項に定められている医療法人の財産の状況を監査すること(同2号)の補助をすることが可能です。そうであれば、監事は、医療法人の業務監査(医療法人の業務を監査すること(医療法 第46条の4 第7項1号))に実質的に専念することが可能となります。また、医療法人と利害関係を持たない公認会計士監査を受けることにより、医療法人の決算書(財産の状況)がより信頼性の高いものとなります。

当事務所の体制

財務諸表監査は、チームで行います。
弊事務所チームの構成員は、現在の大手監査法人にて上場会社の豊富な監査経験及び上場会社の内部統制構築コンサルティングの経験のある公認会計士のみです。さらに、全ての監査チーム構成員は、学校法人監査・社会福祉法人監事など非営利法人の監査等の経験があります。

財務諸表監査契約までの流れ

1.お電話またはメールにてお問い合わせ下さい。
2.弊事務所からお電話でご連絡させていただき、貴法人の概要をお伺いさせていただきます。
3.貴法人にお伺いさせていただき、概要を質問及び一部書類を拝見いたします。
4.2及び3により貴法人に必要なサービスを特定し、契約書を作成いたします。
5.契約を締結します。

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