札幌市の浅利昌克公認会計士・税理士事務所 │ 実務経験20年

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社会福祉法人監査

会計監査人設置が義務化されました

031-photo平成27年4月3日に「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、
平成28年3月31日法案が成立いたしました。
法案が施行されれば、平成29年4月1日より
一定の社会福祉法人の会計監査人設置が義務化されます(対象年は、平成29年4月1日から平成30年3月31日からとなります)。

厚生労働省のHP上の「社会福祉法人制度改革について」平成28年11月11日発出通知の「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について」が掲示されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html

平成28年11月28日(月)に、東京都内で厚生労働省による「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」が開催されました。説明資料は、以下のサイトを参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html

会計監査人設置をしなければならない対象社会福祉法人

上記によれば、最終会計年度における収益(法人単位事業活動計算書におけるサービス活動収益)が30億円を超える法人又は負債が60億円を超える法人については、会計監査人を置かなければならないものとしています。

また、この社会福祉法人の基準については、
(1) 平成29年度、平成30年度は、収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人
(2) 平成31年度、平成32年度は、収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人
(3) 平成33年度以降は、収益10億円を超える法人又は負債20億円を超える法人
と段階的に対象範囲を拡大していくことを予定しています。ただし、段階施行の具体的な時期及び基準については、平成29年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討することにしているとのことです。

会計監査人監査とは

会計監査人監査とは、財務諸表など財務状態の記載されている書類が、適正に表示されているか、確認する事を言います。その際、書類を作成した人が自身で確認するのではなく、会社内部とは関係のない第三者による客観的なチェックでなければいけません。

監査の種類には主に以下の4つがあります。
A.法人内部の者による監査
(1)内部監査
(2)監事監査
B.法人外部の者による監査
(3)指導監査
(4)財務諸表監査(会計監査人監査)
今回の会計監査人が行うのは、(4)の財務諸表監査に当たります。

財務諸表監査を行えるのは、監査法人又は公認会計士であり、多くの社会福祉法人で監事となられている弁護士または税理士は、会計監査人監査を行うことはできません。

(質問)
もし、予備調査及び調査結果に基づくコンサルティングを行わず、監査に協力できる体制なかったり、会計監査に対応可能な内部統制が構築されていなかったりした上で、会計監査人監査が行われた場合には、どのようなことが予想されますか?

(回答)
予定された監査時間を大幅に超過したり、社会福祉法人側の監査対応時間が大幅に超過する可能性があります。また、事前に行われるべきであった監査協力体制及び会計監査に対応可能な内部統制の構築のためのコンサルティングが必要となり、結果的に、多額の報酬額が必要となってしまう可能性があります。

予備調査の実施期間及び会計監査人監査契約締結までのスケジュール(例)

予備調査の実施期間(法人訪問期間)は、法人の規模によりますが、監査人2〜3名にて1週間から3週間ほどを想定いたしております。

予備調査の結果、監査協力体制、内部統制の構築、計算書類等が社会福祉法人会計基準等に準拠した作成に不備が認められた場合には、その整備に対するコンサルティングを行います。

会計監査導入に向けた準備には、予想以上に時間がかかります。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。メールでのお問い合わせはこちらをクリック

予備調査の内容

✔︎ 組織体制
✔︎ 内部統制組織
✔︎ 各種規程関係
✔︎ 会計帳票類等の整備
✔︎ 予算(補正予算)
✔︎ 財務諸表
等について、作成済規定・文書の閲覧を行います。また、必要に応じて、各責任者に対してご質問させていただきます。
その上で、報告書を作成し、予備調査の結果報告をさせていただきます。

当事務所の体制

財務諸表監査は、チームで行います。
弊事務所チームの構成員は、現在の大手監査法人にて上場会社の豊富な監査経験及び上場会社の内部統制構築コンサルティングの経験のある公認会計士のみです。さらに、監査チームの全ての構成員は、学校法人監査・社会福祉法人監事など非営利法人の監査等の経験があります。

会計監査導入コンサルティング及び会計監査にかかる費用

現在提供させていただいているコンサルティング費用は100万円から、会計監査にかかる費用は120万円からとなっておりますが、法人の規模・業務内容等により異なります。なお、当事務所で契約された場合には、追加的な時間が発生場合でも、費用の追加請求は行いませんので、ご安心ください。

下記の「社会福祉法人経営労務管理改善支援事業等の実施について」もご確認ください。

社会福祉法人経営労務管理改善支援事業等の実施について

厚生労働省社会・援護局長から、平成28年4月26日付けで、各自治体首長に対して「社会福祉法人経営労務管理改善支援事業等の実施について(社援発0426第8号)」が発出されています。
なお、北海道についても平成28年11月2日付で 社会福祉法人経営労務管理改善支援事業費補助金(告示第10818-9号)(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sum/kokuji.htm)が告示されています。
本事業は、社会福祉法人が経営労務管理の専門家(公認会計士等)から、雇用管理の改善や経営体制の強化等に関する支援を受ける場合に、基準額の範囲内で当該支援に係る費用の全部又は一部(最大46万円)を補助するものです。予備調査等のコンサルティングも経営体制の強化等に関する支援に該当すると思われますので、この時期を逃さないでください。

予備調査及び財務諸表監査契約までの流れ

1.お電話またはメールにてお問い合わせ下さい。
2.弊事務所からお電話でご連絡させていただき、貴法人の概要をお伺いさせていただきます。
3.貴法人にお伺いさせていただき、概要を質問及び一部書類を拝見いたします。
4.2及び3により貴法人に必要なサービスを特定し、契約書を作成いたします。
5.契約を締結します
(1の最初のコンタクトから5の契約までは、最短で1週間程度必要となります)。
6.実地作業を行います。

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