札幌市の浅利昌克公認会計士・税理士事務所 │ 実務経験20年

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来期の消費税の課税事業者か否かご検討されていますか

事業経営されている方、消費税の課税事業者ではありませんか?

既に、今年も半年が過ぎております。最近開業された方で、今まで消費税が免税となられている方、28年の消費税の納税義務の検討は今から始めましょう。 消費税の納税支払額は、一般的に最初に思っていた金額よりも大きい額となりがちです。

課税事業者か否かの判定は以下の2つを確認ください。

1. 基準期間売上高判定

個人事業者又は法人の基準期間の課税売上高が1,000万円以下である場合には、消費税は免除されます(法人で資本金の額または出資の額が1,000万円以上の場合は、設立年度より課税事業者)。この基準期間とは、個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度をいいます。

2. 特定期間判定

さらに「特定期間」での判定が必要となります。「特定期間」とは、個人の場合は前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は前事業開始の日から6ヶ月間の期間などをいいます。

この「特定期間」の課税売上高又は給与支払総額が1,000万円を超えるときは、翌年から消費税の課税事業者となります。(課税売上高又は給与支払総額のいずれか低い方の価額で判断することができます。)
例えば、平成26年に個人事業を開始し、平成26年の課税売上高が900万円、平成27年(今年)の「特定期間」の課税売上高が1,200万円あったとしても、給与支払総額が990万円であれば免税事業者の適用を受ける事ができますので、平成28年についても、消費税法上は、免税事業者となります。

課税事業者かどうかの判定例

例1 平成26年1月1日開業の個人事業者(あるいは法人)の平成28年度の消費税の取扱いについて

平成26年1月1日から12月31日までの課税売上高800万円
平成27年1月1日から6月30日までの課税売上高1200万円 (平成27年1月1日から6月30日までの給与総額1100万円)

1.基準期間売上高判定⇨28年の前々年⇨26年売上高800万円⇨免税対象
2.特定期間判定⇨前年の1月1日から6月30日までの期間の課税売上高又は給与支払総額⇨課税売上高1200万円、給与総額1100万円⇨課税事業者

(結論)課税事業者
例2 平成26年1月1日開業の個人事業者(あるいは法人)の平成28年度の消費税の取扱いについて

平成26年1月1日から12月31日までの課税売上高800万円
平成27年1月1日から6月30日までの課税売上高1200万円 (平成27年1月1日から6月30日までの給与総額900万円)

1.基準期間売上高判定⇨28年の前々年⇨26年売上高800万円⇨免税対象
2.特定期間判定⇨前年の1月1日から6月30日までの期間の課税売上高又は給与支払総額⇨課税売上高1200万円、給与総額900万円⇨免税事業者

(結論)免税事業者

ここで、課税事業者と判定された場合には、本来は本則課税・簡易課税の選択ができます(簡易課税を選択する場合には、課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することが必要です)。そのため、個人事業者及び12月31日を1事業年度とする法人の平成28年(あるいは平成28年度)に簡易課税を選択するためには、平成27年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することが必要です。平成28年になってからでは、簡易課税の選択は出来ませんので、ご注意下さい。

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