札幌市の浅利昌克公認会計士・税理士事務所 │ 実務経験20年

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個人事業主の節税方法(4)交際費

交際費等は、交際費、接待費、機密費その他の費用で、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの(専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用その他政令で定める費用を除く。)と定義されています。(租税特別措置法第61条の4第3項)
一般的には、得意先・取引先等を接待したり、送り物を送った場合等の費用が想定されます。

個人事業主の税務上必要経費として認められる交際費は、所得税法上は、「もっぱら個人事業の業務の遂行上直接必要と認められるもので、その必要である部分を明らかに区分することが出来る場合」と定められています。

 原則的には、個人事業主の皆様が業務を進める上で必要不可欠な費用であれば、交際費を必要経費として扱う上限金額は、定められていません。つまり、税務上は、上限がなく必要なだけ使えます。
業務を進める上で必要不可欠な費用ということが説明出来なければなりませんので、一人当たり5,000円以下の飲食費(税務上の交際費等から除かれ損金に算入されます)と同様に以下の書類を保存しておくべきと考えます。

① 飲食等のあった年月日
② 参加した得意先等の氏名・名称とその関係
③ 参加した者の数
④ 費用の金額、飲食店等の氏名・所在地等
⑤ その他参考事項

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