札幌市の浅利昌克公認会計士・税理士事務所 │ 実務経験20年

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確定申告期限が間近に迫っています

平成27年度の確定申告期限は、平成28年3月15日です。
さて、確定申告しなければならない人が確定申告をしなかった場合には、以下のペナルティが課されます(以下国税庁HP抜粋)。
(1)無申告加算税
期限内に確定申告を忘れた場合は、期限後申告として取り扱われます。期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。
(2)延滞税
税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。
以下のような場合には延滞税が課されます。
a.申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しないとき。
b.期限後申告書又は修正申告書を提出した場合で、納付しなければならない税額があるとき。
c.更正又は決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき。
(3)「ほ脱」とは
ほ脱とは、納税の義務がある者が不正な手段によって各種の納税義務を免(まぬが)れることをといい、重大な犯罪です。悪質な納税者の刑事責任を追及するため「故意の申告書未提出によるほ脱犯」が創設されました。無申告が発覚し、かつ故意に納税を免れる意思があった場合、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方が併科されます。これは所得税だけではなく、贈与税や相続税、法人税などの税法にも適用されます。
また、単純無申告で故意に税金を免れる意思がなくても、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が課せられることがあるので注意が必要です。
今まで無申告の個人事業主の方法人の方、ぜひ早急にご対応下さい。

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