札幌市の浅利昌克公認会計士・税理士事務所 │ 実務経験20年

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個人事業主の節税方法(2)小規模企業共済

小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できます。
掛金は税法上、全額を小規模企業共済等掛金控除として、課税対象となる所得から控除できます。そのため、最大で84万円の所得控除の効果があります。節税効果は、他の所得控除と比べても大きく、また、加入できる条件を満たせば、すぐにでも実行できます。ぜひ、ご検討ください。当事務所でも、申込書をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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