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個人事業主の節税方法(1)青色申告

青色申告制度とは、帳簿をつけて申告する代わりに、節税の特典を受けられるというものです。

青色申告の特典のうち主なものについて説明します(国税庁HP一部抜粋)

(1) 青色申告特別控除
 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を一般的に複式簿記により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付して確定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高65万円を控除することとされています。
 また、それ以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得及び山林所得 を通じて最高10万円を控除することとされています。

(2) 青色事業専従者給与
 青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が15歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、事前に提出された届出書に記載された金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費に算入することができます。
 なお、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

(3) 純損失の繰越しと繰戻し
 事業所得などに損失(赤字)の金額がある場合で、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額(純損失の金額)が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除します。
 また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできます。

これらの恩恵を受けるためには、「青色申告承認申請書」や「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

(1) 原則
 新たに青色申告の申請をする人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。

(2) 新規開業した場合(その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合)
 業務を開始した日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。

(3) 新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合
 その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内に「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。

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