札幌市の浅利昌克公認会計士・税理士事務所 │ 実務経験20年

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個人事業主の節税方法(3)倒産防止共済

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。掛金は、5,000円から20万円の範囲内(5,000円単位)で増額、減額できます。
払い込んだ掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。また、1年以内の前納掛金も払い込んだ期の損金または必要経費に算入できます。
払い込んだ掛金を必要経費または損金の額に算入する場合には、確定申告書に所定の明細書を添付することになっています(個人事業の場合、事業所得以外の収入(不動産所得等)は、掛金の必要経費としての算入が認められませんのでご注意ください)。

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