札幌市の浅利昌克公認会計士・税理士事務所 │ 実務経験20年

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特別目的会社の監査

特別目的会社の監査

068-photo特別目的会社とは、事業内容が特定されており、特別の目的のために設立される会社の総称をいいます。資産の流動化に関する法律(平成10年6月15日法律第105号。以下、資産流動化法)に基づいて設立される会社の特定目的会社が代表例です。特定目的会社のうち、特定社債や特定目的借入の総額が200億円以上の場合、もしくは優先出資がある場合には、会計監査人の設置が強制されます。また、任意に定款をもって会計監査人を設置する法人も多くみられます。

弊事務所による監査のメリット

弊事務所においては、特別目的会社の会計・資金管理の業務を受託しており、特別目的会社の業務に精通しております。
また、特定目的会社というように特別目的のために取得された資産や負債は、会計上の勘定科目も少数であることが多いため、財務諸表監査の手続は通常は少なくなります。したがって、特別目的会社の監査は、個人の公認会計士であっても十分に対応可能なレベルの監査であります。
また、個人の会計士が監査を行う場合、監査証明を行う公認会計士が現場で業務を行う体制となるため、迅速な対応が可能になると考えられます。

当事務所の体制

財務諸表監査は、チームで行います。
弊事務所チームの構成員は、現在の大手監査法人にて上場会社の豊富な監査経験及び上場会社の内部統制構築コンサルティングの経験のある公認会計士のみです。

監査契約までの流れ

1.お電話またはメールにてお問い合わせ下さい。
2.弊事務所からお電話でご連絡させていただき、貴法人の概要をお伺いさせていただきます。
3.貴法人にお伺いさせていただき、概要を質問及び一部書類を拝見いたします。
4.2及び3により貴法人に必要なサービスを特定し、契約書を作成いたします。
5.契約を締結します。

特別目的会社の経理代行

特別目的会社の監査までは必要ないけれども、特別目的会社の経理代行(記帳代行・送金代行等)をご依頼したい法人様もお気軽にお問い合わせください。

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